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都道府県別のがん対策情報
ここでは、都道府県が取り組んでいるがん対策の情報についてまとめました。
住んでいる地域ではどのようながん治療への取り組みを行っているか確認しておくことで、補助や支援を受けられる可能性が高まります。
がんにおける都道府県別の取り組み
北海道・東北
| 都道府県 | 対策内容 |
|---|---|
| 北海道 | がん検診の受診促進、及びがん検診従事者のための講習会の開催 難治性がんについてのフォーラムの開催、並びにがん患者の就労支援や普及啓発等（平成30年度） |
| 青森県 | 女性の広域的ながん検診体制、がん検診の精度管理の向上に取り組む体制を構築 ぴあサポータを活用する院外がんサロンの開催支援等（平成30年度） |
| 秋田県 | 秋田県民へ正しい知識を普及するべく、マスコミと秋田大学と連携を図りフォーラムを開催 緩和ケアチーム従事者の育成研修会を行う等（令和元年度） |
| 岩手県 | がんサポートブックの更新作成、及び患者の療養生活セミナーの開催 がん出前講座の実施支援や、小学生並びに親世代に向けた啓発等（令和元年） |
| 山形県 | がんの予防や早期発見、またはがん患者とその家族に対する支援活動 学校教育やイベントでがん検診の周知及び啓発 がん総合相談支援センターの運営等(平成31年2月） |
| 宮城県 | がんの予防方法の普及啓発 ビッグデータや人口知能を活用したがんゲノム医療を推進。がん患者が必要な支援を受けられる環境の整備等（平成30年3月） |
| 福島県 | がん診療連携拠点病院の機能を強化 地域がん登録の実施、及びがん検診従事者に対する講習会の開催 イベントや地域に根差した啓発活動を実施等（平成27年度） |
関東
| 都道府県 | 対策 |
|---|---|
| 東京都 | 小児と成人の間に属するAYA世代のがん患者の診療体制を整備 専門的な緩和ケアの充実のため、人材の育成を実施等（平成31年～令和5年度） |
| 神奈川県 | がん医療の提供体制の充実 QOLを確保し、人生観や価値観を含めた生き方ができるよう、社会医師の醸成や患者支援の活動を実施等（平成31年～令和5年度） |
| 千葉県 | がん検診に携わる医療従事者へ研修を実施 ピアサポーターの養成や活動支援を行い、相談支援の充実を図る等（平成31年度） |
| 埼玉県 | がん検診受診推進サポーター、及び県民サポーターの養成 小中高生を対象にがん教育の出前講座を開催 がん治療体験者を派遣し相談を実施等（令和元年度） |
| 茨城県 | がん教育の推進、及び県民への普及啓発 がん予防推進員、並びにがん検診推進サポーターの養成 がん検診を受けやすい環境の整備等（平成30年～令和5年度） |
| 栃木県 | 栃木県民に対しがん検診の受診率の向上を目的とした情報発信 がんゲノム医療や免疫療法に関する提供体制の在り方を検討等（平成30年～令和5年度） |
| 群馬県 | 小学校6年生を対象としたがん教育のリーフレットを配布 がん対策連携企業を募るためのリーフレットを配布等（平成31年度） |
甲信越
| 都道府県 | 対策内容 |
|---|---|
| 新潟県 | がん罹患者や死亡状況の把握、がん検診の精度管理、並びにがん予防総合センターの機器整備の実施 質の高いがん医療提供体制の確立等（平成31年度） |
| 山梨県 | 発がんに寄与するウイルスや細菌の普及啓発と感染予防を実施 死亡率を減らすための質の高い効果的な検診の実施等（平成30年～令和5年度） |
| 長野県 | 長野県内で発生したがん患者の登録を実施 がん検診受診を県民運動として促進するための普及啓発活動 二次医療機関が標準的ながん治療を行う体制を整えるときの支援等（令和元年度） |
東海
| 都道府県 | 対策 |
|---|---|
| 愛知県 | ゲノム医療の新たな治療法、希少がんや難治性がんの医療体制を整える がん患者が働きながら治療を受けられるよう診療ガイドラインを普及（平成30年～令和5年度） |
| 静岡県 | がん患者の就労支援や出張よろず相談の実施、がん患者のリハビリテーション普及啓発 がん診療連携拠点病院の機能を強化する（平成31年度） |
| 岐阜県 | 科学的根拠に基づいた質の高いがん検診を提供 がん医療に携わる医療従事者、及び薬剤師の育成、緩和ケアに関する普及啓発（平成30年～令和5年度） |
| 三重県 | がん検診やがんの正しい知識を周知 がん患者の治療と仕事を両立支援するべく、企業へ訪問説明会を実施（令和元年） |
北陸
| 都道府県 | 対策 |
|---|---|
| 富山県 | がんにかからない生活習慣の確率のため、学校におけるがん教育の支援 乳がん患者や家族を支援するフォーラムの開催等（平成30年度） |
| 石川県 | 若者をターゲットに禁煙講習会やキャンペーンの実施 がん患者の生活の相談支援を行う「がん安心生活サポートハウス」を運営等（令和元年度） |
| 福井県 | 調査を行って、がん検診未受診者へ受診券の発行を実施 小児がんや患者家族、遺族が集えるサロンの開設等（平成31年度） |
近畿
| 都道府県 | 対策 |
|---|---|
| 大阪府 | がん検診の課題を改善するための助言や指導を行う「精度管理センター」の運営 重粒子線がん治療を受けられるよう、金融機関と連携して利子補給を実施する（平成31年度） |
| 京都府 | 100万人がん検診啓発推進の一環として、スマホからがん検診を申し込める環境を整備 子どもを育てるママの受診率を上げるため、子宮頸がん検診受診時の保育所の経費を助成（平成31年度） |
| 兵庫県 | 肝がんや重度肝硬変患者の入院医療費の助成・肝炎ウイルスの初回精密検査を実施 がん診療の連携強化に取り組む（平成31年度） |
| 滋賀県 | がんゲノム医療の病理診断の実施・がんの早期発見に向け、受診率の向上を図るなど がん患者や家族が抱える社会的な問題の相談支援（平成31年度） |
| 奈良県 | 認定看護師の資格、あるいは特定の研修の受講を支援している病院への補助 訪問看護ステーションで人材育成、人材確保やサービス向上のため事業や団体へ補助を実施（平成31年度） |
| 和歌山 | がん検診の未受診者に、個別受診勧奨を実施、肺がん対策として低線量CT検診の実施 医師や放射線技師へ研修を実施（平成30年度） |
中国・四国
| 都道府県 | 対策 |
|---|---|
| 鳥取県 | 協会健保と連携し、職域検診の胃がん検診でピロリ菌検査の併用 がん治療を受けた患者に、医療用ウィッグや補正下着の購入経費を助成（平成31年度） |
| 島根県 | 若年のがん患者家族の実態を把握するために、調査を委託する SNSや図書館整備を利用し、島根県民に向けてがん情報を発信する（平成31年度） |
| 岡山県 | 乳がんや子宮頸がんの受診促進キャンペーン、及び予防出前講座の開催 子宮頸がんの予防や正しい知識を提供する（平成31年度） |
| 広島県 | がん予防や検診、並びに患者支援や就労支援に取り組む「Teamがん対策ひろしま」に登録する企業の拡大を図る（平成31年度） |
| 山口県 | 誘ってがん検診キャンペーン推進事業の一環として、2人1組でがん検診を受診した組の中から、抽選で特産品のプレゼントを実施（令和元年度） |
| 香川県 | がん患者が妊孕性温存治療を行うときにかかる費用のうち、保険診療対象外のものを一部助成 休日の乳がん検診の実施（令和元年） |
| 徳島県 | 災害時に医療機関が変わってもがん治療が続けられるように、治療ノートの配布を実施 がん検診受診について理解をしてもらうために、徳島県内の小葉施設でイベントや無料乳がん検診を行う（平成31年度） |
| 愛媛県 | がんを患ったことで心身的や社会的苦痛を受けた場合に、適切に緩和ケアできるよう医療従事者の知識や提供体制を整える（平成31年度） |
| 高知県 | がん患者や家族の意向を汲み、住みなれた環境で療養できるように在宅医療体制を整える がん検診に関心を持ってもらうための広報媒体の活用（平成31年度） |
九州・沖縄
| 都道府県 | 対策 |
|---|---|
| 福岡県 | がん検診率の低い小児やAYA世代のがん対策を推進 末期がん患者に対して療養費を助成 がん教育を通して、大切な人にメッセージカードを送り受診推奨（令和元年） |
| 佐賀県 | 働く世代のがん対策を充実させ、適切な医療や支援がうけられる社会づくり がんに罹患した後の就労支援、社会的な問題への対応（平成25～29年度） |
| 長崎県 | がん検診の正しい知識を普及するためのがん予防推進員の育成 がん検診の受診を促進させるための、企業や図書館と連携した啓発活動（平成31年度） |
| 大分県 | 生活習慣を改善するための減塩職を普及する「うま塩プロジェクト」や「まず野菜、もっと野菜」運動を推進（平成30年） |
| 熊本県 | 相談支援センターの認知度向上の推進、大学生へのがん予防のための講演会を開催など ぴあサポーターの活動支援を行う（平成31年度） |
| 宮崎県 | 宮崎県内で働く女性、及び働く世代ががん検診を受診しやすい体制の構築 がん検診の受診対象者の名簿を作成、受診率を向上させるためにコール・リコールを実施する（平成30～令和5年度） |
| 鹿児島県 | 若年の末期がん患者や家族に対して、身体的や経済的な負担を軽くするための在宅療養の支援を実施 ピロリ菌と胃がんの関連性を知ってもらうべく、高等学校や特別支援学校高等部の1年生にピロリ菌検査を実施（平成31年度） |
| 沖縄県 | がん支援センターの活用を勧めるように、医療機関に呼びかけ、相談体制を整えるなどの取り組み がん患者の就労支援や相談の実施に際し、ハローワークや医療機関などの関係機関と連携を図る（平成30年～令和5年度の計画） |
参照元
- 特定非営利活動法人 がん政策サミット
- 宮城県公式ホームページ 第3期宮城県がん対策推進計画
- 茨城県庁公式ホームページ がん対策～総合がん情報サイトいばらき～
- 栃木県庁公式ホームページ 栃木県がん対策推進計画（3期計画）
- 東京都福祉保健局公式ホームページ 東京都がん対策推進計画（第二次改定）
- 神奈川県公式ホームページ 神奈川県がん対策推進計画
- 山梨県公式ホームページ 山梨県がん対策推進計画について
- 愛知県公式ホームページ 第3期愛知県がん対策推進計画について
- 岐阜県公式ホームページ 清流の国ぎふ 第3次岐阜県がん対策推進計画の策定について
- 佐賀県公式ホームページ 第2次佐賀県がん対策推進計画
- 大分県公式ホームページ 大分県がん対策推進計画（第3期）
- 宮崎県公式ホームページ 「第3期宮崎県がん対策推進計画」策定のお知らせ
- 沖縄県公式ホームページ 沖縄県がん対策推進計画
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